2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
那覇基地内においては、土地所有者と賃貸借契約を締結していない土地が一か所ございまして、当該地は那覇基地の外れに所在し、基地の運用に関わる建物や工作物は存在せず、更地となっております。 また、所有者が当該地へ立ち入る場合は、あらかじめ那覇基地へ所要の立入り手続を行い、許可を取ることが必要であり、土地を自由に使用することはできません。
那覇基地内においては、土地所有者と賃貸借契約を締結していない土地が一か所ございまして、当該地は那覇基地の外れに所在し、基地の運用に関わる建物や工作物は存在せず、更地となっております。 また、所有者が当該地へ立ち入る場合は、あらかじめ那覇基地へ所要の立入り手続を行い、許可を取ることが必要であり、土地を自由に使用することはできません。
○小泉国務大臣 環境省としては、当該地が霧島錦江湾国立公園に含まれていることも踏まえ、林野庁などの関係省庁と連携しつつ、水質改善施設の設置等に係る自然公園法上の許可手続への適切な対応や技術的な助言などを行っていきたいと考えています。
それでは、横浜市が設置を予定している山下埠頭、ここで五十七年にわたって当該地で事業を行っている土地使用者の横浜港ハーバーリゾート協会の皆さんが、ＩＲ設置に強く反対しています。
いろいろ、今、本当は支援のメニューを伺いたかったのですが、これは今までもいろいろ議論がされているところなので、残念ながら、ここの当該地はそうしたメニューに、今までの国交省さんのものでは当てはまらないということがわかっておりますので、今、市とそれから県が、この市道とか重要インフラの近く、学校の中、そういうところの土砂崩れの点検をしているところですけれども、ひび割れなどがかなり見られるということもありますので
そして、この当該地の斜面でございますけれども、なかなか補助メニューに合わない中で、いろいろ国交省からも教えていただく中で、総務省の緊急自然災害防止対策事業債という、国土強靱化のための三カ年の緊急の対策というのがあることがわかりました。これにおいて、比較的小規模なものにも使えるということでございますし、また、メニューについて簡潔に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最も古い調査報告である平成二十八年三月のシュワブ平成二十五地質調査は、Ｃ１護岸付近は大きくへこむ谷地形で、非常に緩い軟らかな砂質土、それから粘性土が堆積しているとし、「以上のことから、特に当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える。」と結論しています。
以上のことから、特に当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える、でございます。
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げたのであって、当該地を想定しての名称の変更検討というのは今行っていないということでございます。
質問は最後となりますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅などへの入居に際しまして、ある一定の割合を、本当についの住みかとして考えている方々に、当該地の長期居住者、高齢居住者ですかに割り当てるということも推進していただくことは有効かと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
まず、豊中市が、平成二十六年一月二十七日の段階で、当該地は過去に大阪音大が取得を検討していた経緯もあるため、相手が森友学園だからといって国が特別に安く契約したら問題があると心配をしているんですね、この時点で。 結局、大阪音大は七億円を提示をしました。同じ学校を設立する者であります。
こちらは森友の管財人と藤原工業、国の三者で土地の扱いを協議中と伺っておりますので質問いたしますが、まず、この契約解除に伴い国有財産に戻った当該地は、現在帳簿、台帳にあるんでしょうか。そして、評価額はどのようになっておりますでしょうか。また、売却代金もあわせて、確認の意味でおっしゃっていただきたいと思います。
なので、非常に大事ですので、先ほど御答弁されたことをもう一回確認したいんですが、候補地の決定の前に、知事ないしは秋田市長、秋田市長と言うとだめですね、当該地の知事ないしは市長と事前にお話をされるということでよろしいですよね。
同時に、実は汚染土壌というのが当該地にはありましたので、これを除去しなければならないということで、五か所において、汚染ですね、ヒ素とか鉛とか入っておりますから、これを除去しているわけなんですね。 大臣、確認しますが、汚染土壌を除去した体積において、この八・二億円の見積りの対象範囲のこの量、これは幾らぐらいになっていますでしょうか。
この当該地において十四億三千万円のごみ撤去費用が出ているんだと、これを根拠に八・二億円というのは決して多くないんだと、こういう話だったと思いますけれども、確認しますが、ここではどういう埋設物が出たんですか。
今委員御指摘のような事例というのは、例えば、地域限定で使える宿泊券をふるさと納税の返礼品としてお送りし、例えば都会の方がふるさと納税を行ってその返礼品を手に入れて、そして、その当該地まで旅行をして、宿泊をして、一定の消費活動を行ってお帰りになる、こういうことかと受けとめました。そういったことはあろうかと思います。
騒音規制法では、当該地では夜間の規制値は四十デシベルとなっているんですが、一号発電区域では、昨年の八月の事業者の測定では四十八から五十八デシベル、規制値を超えていました。二号発電区域でも同様なんです。それで、事業者は防音壁を、普通の塀なんですけれども、設置したんですが、その後市が行った調査でも基準値を上回っている。
実際、九州の方は、観光なんかも含めて、当該地だけじゃなくてかなり幅広く影響が出てくるかなという感じもしております。 そういった中で、補正予算を編成する等々の指示も総理から出ているわけでありますけれども、まず一つ確認させていただきたいのは、前回私が質疑の中でたださせていただいて確認させていただいたことの流れの中でありますけれども、消費税の問題です。
既存の施設ならば、新たな基地建設のトラブルや当該地の騒音、環境破壊のリスクを軽減できると思いますが。 一方、昨日報道でありましたが、ロシア軍の近代化の一環として、先ほど浜田議員からも質問がありました、新型地対艦ミサイルと無人機ドローン、北方領土に配置するという表明をしています。また、海軍基地建設を想定した調査を検討しているそうです。
この二十億という話がどこから出てきたかというと、当該地において工事を進めたところ、産廃があることが確認された、これをどけるのに一つの論点があって、もともと千葉県が千葉県のお金で三十億かけてこれをどかしたという経緯がこれあり、これが米井さんとの絡みでありまして、であるがゆえに、その後、工事をしていく際にＳ社においても産廃の問題がひっかかるということになって、であれば同じような補償を求めていくのは当然じゃないかということで
というのは、この十月九日の面談録の中でくだんの、話題にもなりました、少し色をつけてでも地区外に出ていってもらう方がよいのではないかとか、金額のことに、率直な意見だが当該地から速やかに移転してもらった方がよいのではないかとか、秘書さんが交渉にかかわっていたかのごとき発言を実はされているんです。 ところが、一方で、この議事録の中で、秘書さんの発言がすっぽり黒塗りになっているところがあるんですよ。
これをもう一度今のを踏まえて読み直すと、例えば、秘書が当該地から速やかに移転してもらった方がよいのではないかと水を向けたのに対して、次の黒塗りのところ、私はこれは移転補償に関して鋭意協議しているところと読むのが自然だと思います。そしてその次は、隠れていますけれども、産廃処理費用は補償できないがと読むのが自然だと思います。
許可後、府道の汚損やそれから許可地外への土砂の搬入等許可範囲を逸脱した行為が確認されましたこと、また、当該地におきまして、平成二十五年五月、七月、九月と小規模な土砂崩壊が確認されたことから、これまで複数回にわたりまして、土砂搬入行為の中止をする旨の勧告書の手交を行っております。また、早急に是正工事を行うよう指導も行ってきたわけでございます。